1.基本方針
当機構は、個人情報の保護に関する法律、宅地建物取引業法およびその他の法令、また社会的規範を尊重、遵守して、個人情報の保護および適正な取り扱いに努めます。

2.個人情報の取得について
物件情報および成約情報を宅地建物取引業法第50条の３および第50条の７に基づき、適正な手段によって取得いたします。 なお、両情報の内容は物件の概要、契約年月日、売買価格・賃料などの情報であり、売り主・買い主および貸し主・借り主の氏名は含みません。

3.個人情報の利用目的
物件情報および成約情報（物件の概要、契約年月日、売買価格・賃料などの情報で売り主・買い主および貸し主・借り主の氏名は含みません）を宅地建物取引業法第50条の３および第50条の７に規定する当機構の業務のために利用します。 その中には物件情報および成約情報を当機構の会員業者や公的な団体、および公的な目的のために両情報を利用する団体へ電子データまたは紙媒体で提供することを含みます。

4.個人情報の第三者への提供
当機構が取得した物件情報および成約情報（同上）は、宅地建物取引業法第50条の３に基づく業務においてのみ、会員業者に提供されます。 この業務には公的な団体および公的な目的のために両情報を利用する団体への個人情報の提供も含みます。 同提供については、ご本人から提供の停止の申し出があった場合、その提供を停止いたします。

5.個人情報の管理について
当機構は取得した個人情報が正確かつ最新の内容を保つよう努め、また個人情報への不正アクセスおよび個人情報の紛失、改ざん、漏えい等を防止するため、適切な安全管理措置を講じます。

6.個人情報の開示・訂正・削除等および第三者提供の停止
当機構が取得した個人情報の開示・訂正・削除等および第三者提供の停止について、ご本人から申し出があった場合、当機構が別途定める手続きに従って、速やかに対応いたします。

7.問い合わせ窓口
当機構における個人情報の取り扱いおよび本方針についてのお問い合わせは下記までご連絡ください。

8.本方針の改訂について
本方針は、個人情報の保護及び適正な取り扱いを維持するために、改訂することがあります。

第五十条の三（指定流通機構の業務）
1.指定流通機構は、この節の定めるところにより、次に掲げる業務を行うものとする。
一　専任媒介契約その他の宅地建物取引業に係る契約の目的物である宅地又は建物の登録に関すること。
二　前号の登録に係る宅地又は建物についての情報を、宅地建物取引業者に対し、定期的に又は依頼に応じて提供すること。
三　前二号に掲げるもののほか、前号の情報に関する統計の作成その他宅地及び建物の取引の適正の確保及び流通の円滑化を図るために必要な業務
2.指定流通機構は、国土交通省令で定めるところにより、その業務の一部を、国土交通大臣の承認を受けて、他の者に委託することができる。

第五十条の七（売買契約等に係る件数等の公表）
指定流通機構は、当該指定流通機構に登録された宅地又は建物について、国土交通省令で定めるところにより、毎月の売買又は交換の契約に係る件数その他国土交通省令で定める事項を公表しなければならない。