注1・・・上記（４）と（５）すなわち《本人確認》と《成約情報の正確な特定・確認》は媒介契約の締結に伴って
　当機構に情報を登録し、売買（賃貸借）契約に関与した会員宅建業者による確認がなされれば、省略することができ
　ます。 当該宅建業者に別紙様式Ｂ「個人情報特定・確認書」の
　作成を依頼してください。 当該宅建業者から「個人情報特定・確認書」の発行を受けたら、その中には当該会員の
　所属する当機構のサブセンターが記載されていますので、そのサブセンターに
　「個人情報開示等請求書」及び「個人情報特定・確認書」を提出願います。

　注2・・・開示等の申し出自体は、当該宅建業者を通じて行うこともできますので、
　 　当該宅建業者にその旨お申し出ください。

　注3・・・この請求の内容が「利用目的の通知」および「開示（存在しないときはその旨）」の場合には、
　実費相当の手数料（５００円）を申し受けます。（銀行振込または定額小為替）

　注4・・・物件情報についての開示等の申し出先は、媒介契約を締結した会員宅建業者になります。